東日本調理師専門学校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。（調理高度テクニカル学科２年制・調理師学科１年制が対象）

令和２年度より国の新しい修学支援制度として、新たな「給付奨学金」と「授業料等減免」がスタートし、本校は文部科学省より「国による高等教育の修学支援新制度」の対象校(確認校)となりました。
本制度の対象となる方は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯などの要件がありますので、詳しくは以下のホームページをご確認下さい。

経済的な理由で学び続けることを諦めないよう、対象校として学修意欲のある学生の皆さんの学びを応援します。

（2021.12.6現在）

在籍している高校で「日本学生支援機構の給付金申請」手続きを進めていただきます。
詳しくは高校の先生に確認してください。
決定しますと決定通知が届きますので大事に保管をお願いします。
なお、決定通知には採用区分（第１～３区分）が記載されています。
（第１種・第２種の奨学金は貸与奨学金対象者です。給付ではありません。）

（2021.12.6現在）

本校に入学してからでも、申請を行う事が出来ます。
手続きを行い、給付対象として認められた場合、採用区分（第１～３区分）に応じた給付金が支給されます。

※区分は申請内容により機構が認定するものです。また、申請をすれば必ず区分対象となるわけではありません。

給付対象につきましては、修学支援新制度の紹介サイトをご覧ください。

（2021.12.6現在）

日本学生支援機構の給付奨学生として採用された場合、授業料減免制度を利用する事が出来ます。
授業料減免制度は、採用区分によって最大年間５９万円（第１区分の場合）の授業料が減免となります。また新入生は入学金も減免されます。
授業料減免の申請につきましては、入試後ならびに区分が確定された際にお知らせいたします。

＜授業料減免に関する注意＞
①授業料減免制度は、日本学生支援機構の給付奨学生対象者となっています。
　授業料減免のみの申請は出来ません。また、給付奨学生の区分が変更となった場合は区分に合わせて授業料減免額も変更となります。
②給付金ならびに授業料減免は入学後に手続きを行うため、入学前に授業料減免、日本学生支援機構からの給付金の支給は行われません。
　入学前に手続きを行う学費に充てることは出来ませんのでご注意願います。
③給付奨学生として勉学に励むことが求められるため、成績が悪かったり、欠席が多かったりした場合、支援の打ち切りや支給額の返還などが求められる場合があります。
④本校を休学または退学となった場合、給付金の支給ならびに授業料の減免は無くなり、状況によって返還を求められる場合があります。